釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
この１億700万の請求額は、ここに特別損害は入っていないのか、そういうことをどのようにして精査したのか、お答えお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） それでは、お答えいたします。 今回の負担金に関しては、民法上の瑕疵担保責任に基づくものでございます。
この１億700万の請求額は、ここに特別損害は入っていないのか、そういうことをどのようにして精査したのか、お答えお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） それでは、お答えいたします。 今回の負担金に関しては、民法上の瑕疵担保責任に基づくものでございます。
適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られ、適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請を提出し登録を受ける必要があり、課税事業者でなければ登録を受けることはできないとされています。 さらに、制度では、年間売上高が1000万円以下の企業や個人事業主など、消費税を納める義務のない免税事業者はインボイスの発行はできません。
審査におきましては、請願者から、インボイス制度は現在年収1,000万円以下の個人事業主などの免税事業者は、課税事業者となって新たな消費税負担を強いられること、またインボイスの登録をしていない事業者との取引の場合、課税事業者はインボイスのない請求書では仕入れの消費税の税額控除ができなくなり、それによって消費税の納税が増えることから、取引先にインボイスの発行を求めるか、取引の中止を検討しなければならない
また、住民投票条例には、個別設置型条例と常設型条例があり、個別型は、住民の意思を確認する必要が生じた場合に、都度、市長や議員の提案、または住民の直接請求により、その案件ごとに議会の議決を得て条例を制定するものであり、常設型は、住民投票の対象となる事項や発議の方法などをあらかじめ定めた条例が常設され、一定の要件を満たせば確実に住民投票が実施できるものであります。
〔都市整備部長 藤島裕久君登壇〕 ◎都市整備部長（藤島裕久君） 報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分について、読み上げてご報告いたします。 報告１－１ページをお開き願います。 報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分について。
この議案は、平成14年８月に債務者に支払った報酬の一部に過払いがあることが判明し、返還を請求していましたが、債務者の所在が不明であり、債権の消滅時効期間が経過したことから、回収不能と判断したため、権利を放棄しようとするもので、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決を求めるものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
続いて、改正することによって、何がどのように変わったのかという部分ですけれども、育児休業の制度制限回数が原則１回だったものを２回までに取得可能になるということ、それから育児休暇の請求期限がこれまで１か月前からだったものが２週間前までに短縮されたということになります。
令和 ４年 ９月 定例会議 宮古市議会定例会 令和４年９月定例会議 会議録第４号第４号令和４年９月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ５番 今村 正君 ・公共施設での買い取りの催事について…… 185 １２番 洞口昇一君 ・高額療養費の支払い請求と「限度額適用認定証」の発行、国民健康保険証
今年３月に起きた市民体育館のボルト落下事故を受けまして、責任の所在を明らかにするため、資料として、当時の民法改正前の設計業務委託契約書、建設工事監理業務委託契約書及び工事請負契約書等の３点余りを情報開示請求により取得し、拝見しました。
六百数十名、600名近い方のマイナンバーが漏れていて、マイナンバー法でいきますと、例えば第二章、個人番号（指定及び通知）第七条第二項によると、「市町村長は、住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、速やかにその者に対し、通知しなければならない」という文言があるんです
それと、高額所得に対して、明渡し請求を当分の間適用しない特例があるということですが、当分の間とはどういうことなのか。曖昧な言葉で、永久にもう請求しないということなのか、お伺いしたいなと思います。 それと、復興住宅家賃について関連して質問をしたいなと思います。
それと、実はほかの今新電力、かなりいろんなことが話題となっておりますけれども、多分随意契約での契約が行われていると思いますが、随意契約に関して、よその、奈良のほうで、市が50％以上も出資している団体なのですけれども、それに対しても住民監査請求の声が上がったりしているところがあります。
審査におきましては、請願者から、再審制度は誤って有罪とされた冤罪被害者を救済することを目的とした制度であるが、現行の再審制度は再審請求手続における全面的な証拠開示が制度化されていないことから、公平な裁判を受ける権利に反している旨の説明がありました。
◎都市計画課長（新沼康民君） まず、明渡しに関する御質問についてでございますが、当市におきましても、明渡しにつきましては、過去、平成30年２月に、第21回復興住宅入居者選定方法等検討委員会の開催において、いろいろ御意見を伺いながら、当市としては、明渡し請求は行わないことというふうに決定してきた経過がございます。 続きまして、退去に関しての御質問にお答えいたします。
次に、議案第20号、陸前高田市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定及び高額所得者に対する明け渡しの請求の特例措置を講じるため、所要の改正をしようとして提案するものでございます。 次に、議案第21号、陸前高田市市営住宅併設店舗に関する条例の一部を改正する条例につきましては、併設店舗使用料を改定しようとして提案するものでございます。
本条例案は、東日本大震災の被災入居者について、収入超過者の認定と高額所得者への明渡し請求に係る規定を新たに定めるとともに、入居者の義務である収入申告について、認知症等の場合に申告義務を緩和するなどの改正をしようとするものでございます。 改正の内容についてご説明いたします。 第６条は、国の法改正により東日本大震災復興特別区域法第20条が削除されたことに伴う所要の整備でございます。
また、違う角度から、短期保険証の発行があるということで、またコロナの影響もあるということで、私は最近高額療養費の請求も増えているのではないかと。
そういうことで福島でやったから、３万件もの請求がもう半年も遅れたり、頭に来た人たちは裁判までやって、要らない金をかけてやったきたのをここでもやろうとするのかと。そうしたら、東電はもう言うに決まっているんです。汚染水を流したことによって水揚げが減ったというのを論証できますか、証明してくださいと絶対言うんです、福島でそうやってきたんだから。
条例の一部を改正する条例第９ 議案第64号 釜石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第65号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例第11 議案第66号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第４号）第12 議案第67号 箱崎半島線道路災害復旧（１災538号鵜住居）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第13 議案第68号 嬉石漁港車両不法投棄に伴う損害賠償請求事件
認定第６号 令和２年度釜石市水道事業会計決算第19 認定第７号 令和２年度釜石市公共下水道事業会計決算第20 認定第８号 令和２年度釜石市漁業集落排水事業会計決算第21 認定第９号 令和２年度釜石市農業集落排水事業会計決算第22 議案第67号 箱崎半島線道路災害復旧（１災538号鵜住居）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第23 議案第68号 嬉石漁港車両不法投棄に伴う損害賠償請求事件